レアメタルスクラップのリサイクル・回収|メタルドゥ

株式会社メタルドゥは、ニッケル、コバルト、チタンをはじめ各種レアメタルスクラップのリサイクル・回収と
非鉄金属地金やレアアース等の販売を専門業務としております。

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認証取得:宣言

 

大阪市 女性活躍リーディングカンパニー

株式会社メタルドゥは、大阪市の「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得しました。
「女性活躍リーディングカンパニー」とは「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の家庭参画」について積極的に推進する企業を、大阪市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう実施されているものです
女性活躍リーディングカンパニー認証書
大阪市 女性活躍リーディングカンパニー
取得年月日 令和7年3月1日
有効期限 令和10年2月29日
URL 【964】株式会社メタルドゥ | 女性活躍推進情報発信事業

大阪府 男女いきいき・元気宣言

「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいき働くことのできる取組みを進める意欲のある事業者に対し、大阪府が「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録する制度です。
大阪府 男女いきいき・元気宣言 登録証
大阪府 男女いきいき・元気宣言
取得年月日 令和7年6月10日
登録番号 872

両立支援のひろば

「両立支援ひろば」は、仕事と育児・介護・治療などの両立を支援する企業や団体の取り組みを紹介する情報サイトです。
誰もが働きやすい職場づくりに向けた実践例や制度を広く発信し、企業間での好事例の共有や、両立支援の輪を広げることを目的としています。
厚生労働省 両立支援のひろば
掲載日 平成25年11月3日
URL 両立支援のひろば

一般事業主行動計画

株式会社メタルドゥは、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しました。
厚生労働省 一般事業主行動計画
策定年月日 令和4年12月1日
計画期間 令和4年12月1日~令和7年11月30日
氏名又は名称 株式会社メタルドゥ
計画内容 【目標1】
改正後の育児・介護休業法の周知、および諸制度についての勉強会の実施
●令和4年12月~ 社内諸規定より関連条文を抜粋および周知
●令和5年1月~ 周知用パンフレットを各事業場に据付ける
●令和5年4月~ 諸制度についての管理職を対象とした勉強会を開催する
●令和5年6月~ 社内報などを活用した周知啓発を定期的に行う
【目標2】
令和6年4月までに、年次有給休暇の取得率を一人当たり年間平均50%以上とする
●令和4年12月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和5年1月~ 社内検討委員での検討開始
●令和5年2月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●令和5年3月~ 有給計画取得予定表の掲示や、取得促進のための取組の開始

SECURITY ACTION 自己宣言

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
取組み目標に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」があります。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) SECURITY ACTION 自己宣言
宣言年月日 令和7年5月19日
取組み段階 ★★二つ星

情報セキュリティ宣言

情報セキュリティ基本方針

脱炭素経営宣言登録制度

府は、脱炭素化を促進するセミナーの開催等を通じて脱炭素経営宣言登録制度の周知を行うとともに、商工会議所や地域の金融機関等の関係機関と連携して、脱炭素経営宣言の働きかけを行います。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、府HP等により広くPRすることのほか、以下の支援スキームのとおり、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取組状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進します。
具体的には、CO₂排出量の見える化ツール、省エネ診断、再エネ電気メニュー、省エネ・再エネ設備、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行います。
大阪府 脱炭素経営宣言登録制度

パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。パートナーシップ構築宣言では、下記の(1)(2)を宣言します。
パートナーシップ構築宣言
(1)サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
オープンイノベーション
IT実装
グリーン化 等
(2)下請企業との望ましい取引慣行(「振興基準」)の遵守
特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
①価格決定方法
②型管理などのコスト負担
③手形などの支払条件
④知的財産・ノウハウ
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
中小企業庁 パートナーシップ構築宣言

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